もし源泉所得税を滞納してしまった場合、国民生活金融公庫など、政府系金融機関からの融資は受けることはできません。
資金繰りが苦しくなってしまい、税金も払えない状態だから融資を申し込みに行ったのに、納税証明の提出を求められて、お金を貸してもらえなかったという起業家の悲しいグチを何回も聞いたことがあると雑談時に顧問税理士の先生からお聞きしました。
源泉所得税の支払が滞ると、金額がどんどんふくらんでいき、ますます支払いが難しくなってしまいますから、源泉所得税はためずに納付期限までに納税してくださいね。
また、『猿も木から落ちる』ということわざがあります。
毎月のことではありますが、経理担当者のかたも、「つい、忘れてしまったと」いうことのないよう、手帳やカレンダーの10日のところに「源泉税」と書いて気をつけているようです。
源泉所得税は、他の税金と異なって、従業員から預かっている税金ということになりますので、源泉所得税の納付を滞納した場合、重いペナルティが課せられることになります。
源泉所得税の納付が一日でも遅れると、ペナルティとして、納付税額の10％(不納付加算税)を追加して払う羽目になります。
※但し、税務署に指摘される前に自主的に納税した場合には、5％に引き下げられます。
※また、起業したばかりの場合は、源泉所得税の手続きの仕方を知らずに納期限が過ぎてしまったというケースが考えられるため、会社設立時の最初の源泉所得税の納付については、このペナルティは免除されることになります。
源泉所得税を納税しないでいると、税務署からお尋ねのハガキが送付されてきます。
他に、税務署の担当者が、会社の顧問会計事務所に、給与の支払状況を電話で問い合わせてきたりもします。
源泉所得税の納税が遅れると、上記の不納付加算税の他に、延滞利息(延滞税)として最初の2カ月までは年4.1％,それ以降は年4.6％の延滞税を徴収されることになります。
社員の給料から天引きした源泉所得税は、給与支給日の翌月10日までに金融機関や郵便局で納付しなくてはいけません。
※給料の他にも、税理士や弁護士などへの報酬を支払う場合も源泉徴収し、給料の源泉所得税と一緒に納付することになります(原則支払額の10％)。
源泉所得税という存在は、給与明細からも毎月天引きされているから、「こんなもんかぁ」って感じだったのですが、税理士の先生や、弁護士先生の報酬からも源泉徴収しちゃうっていうのは、驚きでした！！
何でなのかな？先生たちは、頭がいいから、脱税しやすいからとか！？
失敬失敬。失言しました。(●´ω｀●)ゞｴﾍﾍ
これに対して社員数10人未満の小規模事業者（給与の支払いを受けるものが常時10人未満の会社）には、特例として、半年ごとに納付することが認められます。
ただし、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出する必要があります。
この納期の特例を受けると納期限は、1月～6月分については7月10日、7月～12月分については翌年1月10日(更に、納期限の特例を受けた場合は翌年1月20日)の2回でよくなってきます。
では、まず給与計算で一番大事なのが、源泉所得税（簡単に源泉税と呼んでいますが）です。
≪源泉所得税とは・・・≫
源泉所得税とは、所得税は年間の所得が確定した後に確定申告を行い納税することになるのですが、その場合徴税が年度末後などに集中してしまい、政府の資金繰りが安定しません。
そのため企業が社員に払う給与や業務委託料、金利などに対して一定の税率をかけて毎月徴収しています。
概算金額で徴収するので、年末調整や確定申告で改めて所得税額を計算すると差額が発生してきます。
不足の場合は追加で納税し、逆に過大であれば、源泉所得税が還付されることになります。
みなさまこんにちは～。
最近結婚退職したセツコです。
以前は販売業の営業部にいたのですが、人事部のことがとっても気になっていて・・・・。
うちの会社の人事部ってどんなことしてたんだろ。
営業部の事務は、営業マンから指示されたことをこなすだけだった（それはそれで大変だったのですが）のですが、人事部もまいつき超忙しそう。
(;￣ー￣川
人事部のことなんて全くの初体験で右も左もわからない状態なのですが、暇だから、仲の良い先輩からいろいろ教えていただいて身につけていってみたいな。
さて、人事部で一番の仕事は給与計算なんですよね。
ここでは、私が会社で覚えてきた給与計算等について報告していこうと思っています。