源泉所得税を知っていこう

最近はどこも不況ですね～～泣。
先日友人との会話してる中で、彼女の会社の話になったのですが
現在、派遣社員は全部解雇して、正社員とパートだけでギリギリで回して
いるとか。『次回の賞与はありません』ってトップの方から発表があった
とかで、かなり深刻な顔してました・・・。
賞与って、もらえるところの方が少なくなってくるのかもしれませんね(-_-;)

さて、彼女の話によると、『パート先によっては、源泉所得税が徴収されたり、
されなかったりする』って。どうしてなのか？？って質問されちゃいました。

たしかに変ですよね・・・そう思い、調べてみたんです。
その原因として考えられるのは、現在の源泉所得税の徴収制度において
給与から支払う際に、甲欄適用者か乙欄適用者であるかの違いかもしれません。
（国税庁HP参照くださいね）乙欄適用者は給与の支払いの際に、その金額に
かかわらず一律5%の所得税が徴収されるのです。

当該乙欄適用者は、会社に対して「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出
していないケース。その場合には乙欄適用者となるようです。用紙は会社にある
ので、確認したほうがいいかもしれませんね。

もし書類を提出していないのに、一律5%の源泉所得税の徴収がされていないのならば、
会社に税務調査が入ったとき、必ずあとから、源泉所得税の件で従業員と会社との
間でもめる原因になるそうですよ。
もちろん、源泉所得税は確定申告によって精算します。

源泉所得税で納得がいかない場合は、会社に問い合わせてみるのが一番いいでしょうね。

先日、おもしろそうな本を見つけました。
タイトルがその名も、「払いません。」 早速ですが読んでみました。

これは、源泉所得税や、国民年金、国民健康保険、ほかにも交通違反反則金など、通常だったら当然払わなくちゃいけないというものを、払わずに済ませようという裏技？的な内容でした。
源泉所得税、払わなくていいの？ そんなこと言われたら気になっちゃうし、読みますよね！（*^▽^*)ゞ笑　題名に惹かれてつい・・・。みんなそうじゃないですか？

まず、率直な感想ですが・・・実践するのはムリ！！

源泉所得税は、サラリーマンの人は給与からの天引きだから、払わないという事が現実、難しい！　どんな考えで支払いを拒むのか、その理由とか現状を知ることはできましたよ。ある意味勉強になりますね。参考になりました。笑

源泉所得税以外でも、いろいろ書いてありました。
国民年金、国民健康保険を払わなかったら・・・病院にかかる時や、年老いた時に、大変そうだし(-_-;) そういえば、介護保険料は年金からの天引きだよね？やっぱムリじゃん！

ちなみに、交通違反の反則金のケース。青キップだった時は、もし支払わなかったとしても 99％が起訴されないらしい！ でも、あたしにはその勇気はないなぁ・・・。呼び出しとか取調べなんてあったらどうするの（Ｔ△Ｔ） そんなイヤな思いするぐらいなら、最初からちゃんと払いますって～。

ということで、源泉所得税はちゃんと支払わなくちゃダメですよ！！笑

私の叔母夫婦は自営業をしているのですが、仕事も軌道に乗ってきているため、有限会社にして切り盛りしています。
だからと言って、従業員が増えるわけでもなく、相変わらず叔母が帳簿をつけたりしているので、数年前から税理士さんに一切をお願いしているそうです。

昨日偶然叔母の家に遊びに行くと、ちょうど税理士さんが月に一度来訪される日と重なっていたらしく、税理士さんが帰られるのを待つこと３０分。
税理士さんと言うのは、時間通の仕事をされますね。
まあ、スケジュール通りに仕事をこなしていかないと、他のクライアントさんにも影響するからでしょうが、予定時刻きっかりに玄関のチャイムを鳴らし、終了時間きっかりに、玄関先で挨拶が。

うーん。できる人は違いますね。
かといって、税理士さんだって人間ですから、間違えはあります。

というのは、叔母の方へ一度源泉所得税が戻ってくるという通知の書類などが税務署から届いたそうなのですが、一切を税理士さんに任せている叔母はびっくりして、慌てて税理士事務所へ連絡すると、受付の女性から、「スミマセン。こちらの手違いで、源泉所得税を多く納付していたようなので、それが戻ってくるように処理させていただいていたのです」との回答が。

税理士事務所から何の連絡も受けていなかった叔母は税務署からの封筒を見ただけで、心臓がバクバク。
「何かやらかした！？」
って相当ビビっていたようなので、出来れば税理士事務所の方から事前報告があってもいいものなんですけどね。

ということで、今回税理士さんが来訪された際には、源泉所得税が戻ってくるようにする税務署からの書類なども持っていかれたそうです。
それと、目の前に迫っている確定申告ですね。
確定申告の方は、完全に税理士の方に任せているらしく、叔母は全く気にしてないようですが、今回の源泉所得税事件！？には相当驚かせられていたようですね。
時期的に忙しくても、その辺のフォローはしっかりしてほしいですね。税理士の先生。

丑年です。
ここで、新年の抱負を一つ。
今年は牛歩でいいから、源泉所得税について知識を深めていけたらいいなと。
ついでに、年賀状で自分の悪筆さに落胆しているので、毎年この時期必ず見かけるユーキャンの折り込みチラシに心を奪われていたりもしています。

すっごいタイムリーに折り込まれてきますよね。
ユーキャン上手い！！
だって、新年、何か新しいことに挑戦したい！！とか、届く年賀状で美しい字を見ると羨ましく思っていたりする時に必ず集中して広告かけてくるんですから。
上手な販売促進方法ではないでしょうか。

さて、雑談はこのくらいにして、源泉所得税についてお話ししていきましょうね。
そもそも源泉と言う言葉は、温泉の源泉と意味は同じで、アイディアや金銭が出てくるみなもとという意味です。
税の源が私たちの源泉徴収によって集められる税ってことは、もしかして源泉徴収される私たちの税って、国税の大半を占めているの！？

と疑問に感じ、早速税について調べてみると、源泉徴収されているのが国税の内訳の大半ではありませんが、国税の大半を占める所得課税の一部ではあるようです。
この税は国家予算の財源の約６０％をも占めている国にとってはとっても大切な財源ですよね。
日本の税の始まり！？でもある年貢だって、いわば所得から徴収されているのと同じなのだから、この結果は当たり前と言えば当たり前なのでしょうか。

ここで、税に関する一般会計を見てみると、バブルな時に比べて税収が減っていることは分かりますが、歳出が右肩上がりになっていることが？？？？？です。
人間一度贅沢を覚えると、なかなかその生活水準を落とせないと言うことが、こういったところにも表れているの！？
収入に見合う支出をどうしてできないのかが疑問です。
何がって？公務員の給料ですよ！！
この不景気に彼等のボーナス額を聞いて驚きませんでしたか？

残業すれば、しっかり残業代を貰えるなんて今どき公務員くらいなんじゃないでしょうか。
私たちの貴重な税から支払われているんだから、それを当たり前に思わないでほしいですね。
ちょっと愚痴でした。

今年も１２月に入り、いよいよ『年末』に向けて社会全体が突っ走っていくって感じですね。

私も年末調整にしっかりと記入・提出を怠りませんでしたよ。
だって、月々徴収されていた源泉所得税が帰ってくる絶好の機会なのですから。
そもそも、源泉徴収自体、控除の計算を何もせずに行われているわけだから、いわば国に貸しているようなものなのではないでしょうか。

源泉徴収という言葉は、税法において日本では、所得税についてのみ使用されている用語なのだそうですが、ある年の所得税の税の総額のうち、源泉徴収によるものが、全体の８割をも占める時があったそうです。
それほどまでに国にとって源泉徴収は重要な財源になってくる源泉所得税。

国としては源泉徴収している税を返還するのが『惜しい』かもしれませんが、一般サラリーマンは、確定申告をする自営業者の方と違い、所得控除の計算をしていないのですから、この時期にしっかりと計算をして、源泉徴収している税を確実にキャッシュバックしてもらわないといけませんよ。

源泉とは湧いてくるところなどの意味を含んでいるそうですが、国にしてみれば、まさに税の源泉ですよね。

まだ、年末調整の用紙を提出していない方なんていないでしょうね。
用紙を無くしたなんて人はいないでしょうね。

サラリーマンは税を必要よりも多く源泉徴収されているのですから（稀に追加課税される方もいますが）、源泉徴収、返してもらえる税は返してもらいましょうよ！

そして、ホクホク気分で新しい年を迎えようではありませんか！！
でも、本来ならば納付しなくてもいい源泉徴収の税金が、返還されるだけなのですが、なぜか嬉しい気分になるのは私だけでしょうか。

今回はちょっと源泉・税のことから話題がそれて、最近驚いた出来事についてお話していきたいと思います。

昨日、朝テレビを見ていて驚いたのが小室哲哉さんの詐欺疑惑。

今はもう容疑者と呼び方も変わってしまっていますね。
先日久々に夫婦で歌番組に出てきたと思っていたのに、驚きです。
確かに最近の小室さんはあまり活動していなかったようだし、それでも印税なんかでそうとうガッツリとお金は入ってきているだろうから、もう活動する気があまりないのかな～。
なんて少々かわいそうな歌唱力になっていた奥様を見ながら思っていたら・・・・

久々のテレビ出演⇒逮捕　なんだか随分とタイムリーではないですか？

もしかして、既に警察から目をつけられていること知っていたんじゃないですかね。

それにしても、さすがは天下を取っただけある名プロデューサー。
収入も多いけど、借金もけた外れのようですね。

海外進出失敗時の損失額は４０億？７０億？（金額違っていたらゴメンナサイ）

資金繰りに困っての苦肉の策なんでしょうけれど、著作権を２重譲渡する様なすぐにバレることなんでするかな？
金銭のやりくりに困り出したのは、「ｄｏｓ」メンバーの元奥さんの慰謝料の支払いのころからなのかな？
結婚してすぐに離婚話をもちかけるなんて、多額の慰謝料を請求されても仕方のないこと。しかも子供までいたのだから。

彼の性格からして、離婚歴も多いことからも、結婚は向かないんじゃないかな。
ｋｅｉｋｏとも離婚したようだし、彼の戸籍には一体×がいくつあるのだろう。

それでも現在も手元には年少なくても１億円は印税が入ってくるというのに。
私たち一般人なら、一年間の印税分だけで、一生楽して暮らしていけそうですけどね。

さて、前回の源泉徴収の節税の続きですが、源泉所得税の納付が一日でも遅れると、(不納付加算税)を追加して払う羽目になります。
※但し、税務署に指摘される前に自主的に納税した場合には、5％に引き下げられます。

※また、起業したばかりの場合は、源泉所得税の手続きの仕方を知らずに納期限が過ぎてしまったというケースが考えられるため、会社設立時の最初の源泉所得税の納付については、このペナルティは免除されることになります。

実は、先月うっかり納付しに行くの忘れそうになったのです。
先輩に指摘されて、慌てて納付しに行きましたよ。
ふー。危なかった。
帰って来てから、こってり絞られたことは、言うまでもありませんけど。

私の小さなミスで、会社の損失を起こしては一大事ですから、先輩に指摘されてから、納付し終わるまで、足がガタガタ震えて止まりませんでした。
ですから、今月の皆さんからお預かりしている源泉徴収の税は朝一番に納めに行ってくるつもりです。

源泉所得税とは、従業員から預かっている税金であって、毎月必ず支払わなくてはならないお金であることは、以前にも述べたこともありますよね。

もし源泉所得税の納付を一日でも滞納した場合、ペナルティとして、納付税額の10％が課せられます。

源泉所得税を期限内にしっかり収めることも、大切な節税方法の一つだとも言えるでしょう。
また、万が一滞納した場合でも、税務署から指摘がある前に自主的に納税すればその課税は5％に引き下げれられますよね。
もし、「うっかりしていた！」
という場合には、早く社員の皆さんから徴収している源泉徴収の税を納めに行ってください。

うっかりミスの無い様、カレンダーなどに源泉徴収の納付日を厳重に印を付けておきましょう。
自分だけでは心配だという人は、同僚などに
「〇日に源泉徴収の税を納税に行くつもりだから、忘れていそうだったら教えて」
と頼むことも良いでしょう。
源泉所得税を期日までに納めることは、その仕事を任せられている人にとってとても重要なことですよ。

税務調査は法人税、所得税の調査と同時に消費税、源泉所得税、印紙税の調査も平行して行われています。
以前の税務調査は税目ごとに縦割りで行われていた様なのですが、今は税目の枠を超えて横断的な調査に移行しているそうです。

お役所の“お約束”でもあった縦割り。
税務調査の横断的なチェック体制への移行は、全国税局課税部長会議のなかで取り上げられたものなんだそうです。　
従来であれば、法人は法人、個人は個人という縦割りに加え、局ごとに所轄地域が区別されていたそうなのですが、税目や地域を超えて横断的な連携調査をしていくことになっているそうです。
　
以前のような税目による縦割りでは、どうしても税目や課がぶつかる重視事業や、どちらも手を出さない『あな』が発生していたそう。
　
これらの解消策の１つとして、「資料情報特官」が増設されることになったのだとか。
この特官は、経済取引情報を収集することが任務になっていて、その収集範囲は全税目にまたがるのだとか。
そうなると、これらの情報を入手して行われる実地調査も税目にこだわらない体制が敷かれることになるんだそうです。
　
現在の社会では、税目を横断する事業が増加しており、税の取りこぼしへのチェックを強化と調査体制の見直しが進められているみたいです。

きっと縦割り時の『あな』を突いた脱税が多かったのでしょうね。

●損害保険料控除(平成20年度から地震保険料控除に改正される)
火災保険や損害保険などの損害保険契約等について、支払った保険料や掛金がある場合に下記の計算式により求めた金額を控除。

●地震保険料控除(平成20年度～)
家屋や生活用の家具等を保険の目的とし、かつ地震等を原因とする火災・損壊によりこれらの資産について生じた損失を補てんする保険金が支払われる地震保険契約等に基づいて、保険料(地震保険料)を支払った場合、並びに、平成18年末までに締結した長期損害保険契約等にかかる損害保険料(旧長期損害保険料)を支払った場合、専用の計算式により求めた金額を控除。
※従来の損害保険契約にかかる短期損害保険料を支払った場合の保険料控除は廃止されています。

●寄附金控除
都道府県・市町村もしくは1月1日現在居住の都道府県共同募金会等に寄付をした場合に、専用の計算式により求めた金額を控除。

イ.支払額－10万円

ロ.総所得金額等×25％－10万円

イ・ロのいずれか少ないほうの金額を控除。

●障害者等がいる場合の控除の加算額
イ.同居特別障害者に当たる人がいる場合　　一人につき75万円
ロ.同居特別障害者以外の特別障害者に当たる人がいる場合　　一人につき40万円
ハ.一般障害者、一般の寡婦、寡夫又は勤労学生に当たる人がいる場合　　
上記の一に該当するとき　各27万円
ニ.所得者本人が特別の寡婦に当たる場合　　35万円
ホ.同居老親等に当たる人がいる場合　　一人につき20万円
ヘ.特定扶養家族に当たる人がいる場合　　一人につき25万円
ト.老人控除対象配偶者または同居老親等以外の老人扶養親族に当たる人がいる場合　　一人につき10万円

●勤労学生控除
学生で、合計所得金額が65万円以下で、自己の勤労によらない所得が10万円以下の場合、26万円を控除。

●配偶者控除
生計を一にする配偶者のうち、合計所得金額が38万円以下の場合(事業専従者は除く)に下記の金額を控除。
一般の場合 38万円
老人（70歳以上）の場合 38万円
※上記でも、さらに同居している方が特別障害者の場合、金額はまた変わってきます。

●配偶者特別控除
生計を一にする配偶者のうち合計所得金額が38万円超、76万円未満で、かつ自己の合計所得金額が1000万円以下のかたの場合、その所得に応じた金額が控除されます。

●扶養控除
生計を一にする扶養親族のうち、合計所得金額が38万円以下の場合(事業専従者は除く)に下記の表の金額を控除します。
一般の場合 38万円
特定扶養親族(16歳から22歳) 45万円
老人（70歳以上）の場合 38万円
老人のうち同居している父母等 45万円
※上記でも、さらに同居している方が特別障害者の場合、金額はまた変わってきます。

●基礎控除
すべてのかたが控除することが可能です。
(38万円)