源泉所得税を知っていこう

今年も１２月に入り、いよいよ『年末』に向けて社会全体が突っ走っていくって感じですね。

私も年末調整にしっかりと記入・提出を怠りませんでしたよ。
だって、月々徴収されていた源泉所得税が帰ってくる絶好の機会なのですから。
そもそも、源泉徴収自体、控除の計算を何もせずに行われているわけだから、いわば国に貸しているようなものなのではないでしょうか。

源泉徴収という言葉は、税法において日本では、所得税についてのみ使用されている用語なのだそうですが、ある年の所得税の税の総額のうち、源泉徴収によるものが、全体の８割をも占める時があったそうです。
それほどまでに国にとって源泉徴収は重要な財源になってくる源泉所得税。

国としては源泉徴収している税を返還するのが『惜しい』かもしれませんが、一般サラリーマンは、確定申告をする自営業者の方と違い、所得控除の計算をしていないのですから、この時期にしっかりと計算をして、源泉徴収している税を確実にキャッシュバックしてもらわないといけませんよ。

源泉とは湧いてくるところなどの意味を含んでいるそうですが、国にしてみれば、まさに税の源泉ですよね。

まだ、年末調整の用紙を提出していない方なんていないでしょうね。
用紙を無くしたなんて人はいないでしょうね。

サラリーマンは税を必要よりも多く源泉徴収されているのですから（稀に追加課税される方もいますが）、源泉徴収、返してもらえる税は返してもらいましょうよ！

そして、ホクホク気分で新しい年を迎えようではありませんか！！
でも、本来ならば納付しなくてもいい源泉徴収の税金が、返還されるだけなのですが、なぜか嬉しい気分になるのは私だけでしょうか。

さて、前回の源泉徴収の節税の続きですが、源泉所得税の納付が一日でも遅れると、(不納付加算税)を追加して払う羽目になります。
※但し、税務署に指摘される前に自主的に納税した場合には、5％に引き下げられます。

※また、起業したばかりの場合は、源泉所得税の手続きの仕方を知らずに納期限が過ぎてしまったというケースが考えられるため、会社設立時の最初の源泉所得税の納付については、このペナルティは免除されることになります。

実は、先月うっかり納付しに行くの忘れそうになったのです。
先輩に指摘されて、慌てて納付しに行きましたよ。
ふー。危なかった。
帰って来てから、こってり絞られたことは、言うまでもありませんけど。

私の小さなミスで、会社の損失を起こしては一大事ですから、先輩に指摘されてから、納付し終わるまで、足がガタガタ震えて止まりませんでした。
ですから、今月の皆さんからお預かりしている源泉徴収の税は朝一番に納めに行ってくるつもりです。

源泉所得税とは、従業員から預かっている税金であって、毎月必ず支払わなくてはならないお金であることは、以前にも述べたこともありますよね。

もし源泉所得税の納付を一日でも滞納した場合、ペナルティとして、納付税額の10％が課せられます。

源泉所得税を期限内にしっかり収めることも、大切な節税方法の一つだとも言えるでしょう。
また、万が一滞納した場合でも、税務署から指摘がある前に自主的に納税すればその課税は5％に引き下げれられますよね。
もし、「うっかりしていた！」
という場合には、早く社員の皆さんから徴収している源泉徴収の税を納めに行ってください。

うっかりミスの無い様、カレンダーなどに源泉徴収の納付日を厳重に印を付けておきましょう。
自分だけでは心配だという人は、同僚などに
「〇日に源泉徴収の税を納税に行くつもりだから、忘れていそうだったら教えて」
と頼むことも良いでしょう。
源泉所得税を期日までに納めることは、その仕事を任せられている人にとってとても重要なことですよ。

サラリーマンやOL等の給与所得者が毎月徴収されている所得税額は、今まで述べてきたとおり、あくまでその月の給与等を基礎として計算している概算額です。
このため、一年間の給与・賞与等にかかる所得税額を計算し、月々の概算額である所得税額を精算する必要があります。
この所得税額を精算する手続のことをを「年末調整」といいます。

給与所得者の方は、毎年年末に「扶養控除等申告書」や、「保険料控除申告書」等を記入して会社の総務担当者に提出していると思います。
給与計算担当者である私たちは、これらの申告書に基づいて、年末調整の事務手続を行っていくのです。
年末調整を受けた給与所得者は、通常これによって所得税の精算が終わりますから、確定申告の必要はありません。
ただし、年間の給与収入が2,000万円を超える（うらやましい・・・嫁にもらってほしいです）場合など、一定の条件に該当する方は、確定申告をする必要があります。

もし源泉所得税を滞納してしまった場合、国民生活金融公庫など、政府系金融機関からの融資は受けることはできません。

資金繰りが苦しくなってしまい、税金も払えない状態だから融資を申し込みに行ったのに、納税証明の提出を求められて、お金を貸してもらえなかったという起業家の悲しいグチを何回も聞いたことがあると雑談時に顧問税理士の先生からお聞きしました。
源泉所得税の支払が滞ると、金額がどんどんふくらんでいき、ますます支払いが難しくなってしまいますから、源泉所得税はためずに納付期限までに納税してくださいね。

また、『猿も木から落ちる』ということわざがあります。
毎月のことではありますが、経理担当者のかたも、「つい、忘れてしまったと」いうことのないよう、手帳やカレンダーの10日のところに「源泉税」と書いて気をつけているようです。

源泉所得税は、他の税金と異なって、従業員から預かっている税金ということになりますので、源泉所得税の納付を滞納した場合、重いペナルティが課せられることになります。
源泉所得税の納付が一日でも遅れると、ペナルティとして、納付税額の10％(不納付加算税)を追加して払う羽目になります。
※但し、税務署に指摘される前に自主的に納税した場合には、5％に引き下げられます。

※また、起業したばかりの場合は、源泉所得税の手続きの仕方を知らずに納期限が過ぎてしまったというケースが考えられるため、会社設立時の最初の源泉所得税の納付については、このペナルティは免除されることになります。
　

源泉所得税を納税しないでいると、税務署からお尋ねのハガキが送付されてきます。
他に、税務署の担当者が、会社の顧問会計事務所に、給与の支払状況を電話で問い合わせてきたりもします。
源泉所得税の納税が遅れると、上記の不納付加算税の他に、延滞利息(延滞税)として最初の2カ月までは年4.1％,それ以降は年4.6％の延滞税を徴収されることになります。

社員の給料から天引きした源泉所得税は、給与支給日の翌月10日までに金融機関や郵便局で納付しなくてはいけません。
※給料の他にも、税理士や弁護士などへの報酬を支払う場合も源泉徴収し、給料の源泉所得税と一緒に納付することになります(原則支払額の10％)。
源泉所得税という存在は、給与明細からも毎月天引きされているから、「こんなもんかぁ」って感じだったのですが、税理士の先生や、弁護士先生の報酬からも源泉徴収しちゃうっていうのは、驚きでした！！
何でなのかな？先生たちは、頭がいいから、脱税しやすいからとか！？
失敬失敬。失言しました。(●´ω｀●)ゞｴﾍﾍ

これに対して社員数10人未満の小規模事業者（給与の支払いを受けるものが常時10人未満の会社）には、特例として、半年ごとに納付することが認められます。
ただし、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出する必要があります。
この納期の特例を受けると納期限は、1月～6月分については7月10日、7月～12月分については翌年1月10日(更に、納期限の特例を受けた場合は翌年1月20日)の2回でよくなってきます。

では、まず給与計算で一番大事なのが、源泉所得税（簡単に源泉税と呼んでいますが）です。

≪源泉所得税とは・・・≫
源泉所得税とは、所得税は年間の所得が確定した後に確定申告を行い納税することになるのですが、その場合徴税が年度末後などに集中してしまい、政府の資金繰りが安定しません。
そのため企業が社員に払う給与や業務委託料、金利などに対して一定の税率をかけて毎月徴収しています。
概算金額で徴収するので、年末調整や確定申告で改めて所得税額を計算すると差額が発生してきます。
不足の場合は追加で納税し、逆に過大であれば、源泉所得税が還付されることになります。